日弁連の試験問題にチャレンジ！（２０２２年第１４回分）
hensyutyou
【第１４回試験の第１問】＊2022.11.19実施
土地所有者が原告となって、建物収去土地明渡しの訴訟を提起する場合に、取り寄せる必要がないものはどれか。→必要ないものを探す
１ 明渡しを求める土地の登記事項証明書
２ 収去を求める建物の登記事項証明書
３ 明渡しを求める土地の固定資産評価証明書
４ 収去を求める建物の固定資産評価証明書
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【第１４回試験の第２問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
訴状における当事者の表示方法について、次の記述のうち、適切でないものはどれか。
→適切でないものを探しましょう
１ 自然人の当事者の住所は、原則として住民票上の住所を記載し、それ以外の場所に生活の本拠がある場合には、送達場所としてそれを記載する。
２ 離婚訴訟などの人事訴訟の場合には住所の他に本籍も記載する。
３ 当事者が未成年者で、父母両方が親権者となっている場合は、法定代理人親権者として、父母の両方を記載する。
４ 当事者が会社の場合は、本店所在地と商号のほか、代表者の資格と氏名を記載する。
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【第１４回試験の第３問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
訴えの類型と訴状の請求の趣旨についての次の記述のうち誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう。
１給付の訴えの請求の趣旨では、原告が被告に求める作為・不作為の内容を記載することになる。
２請求の趣旨で、離婚とあわせて慰謝料に相当する金銭の支払を求める訴えでは、形成の訴えと給付の訴えが併合されている。
３ 確認の訴えについては、請求の趣旨で仮執行宣言を求める必要はない
４ 請求の趣旨で、所有権移転登記手続を被告に求める訴えは、形成の訴えになる。
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【第１４回試験の第４問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
民事訴訟の第一審の管轄に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 非財産権上の請求に関する訴えの管轄は、必ず地方裁判所になる。
２ 被告の住所地を管轄する裁判所には、専属管轄の事件を除き、管轄が生じる。
３ 会社とその代表者個人との２名を被告として訴えを提起する場合に、
それぞれの普通裁判籍所在地が異なる場合には、どちらの管轄裁判所に訴えを提起してもよい。
４専属管轄の定めのある事件についてはそれ以外の裁判所には合意管轄は生じない。
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【第１４回試験の第５問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
訴訟物の価額（訴額）算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 建物明渡し請求事件において、建物の価額よりも未払賃料額の方が多い場合は、多い方の未払賃料額が訴訟物の価額になる。
２ 非財産権上の請求の訴えでは、訴訟物の価額は１６０万円となる。
３ 貸金請求訴訟において元本とあわせて利息や遅延損害金を請求する場合には、利息・損害金ともに附帯請求なので訴訟物の価額に算入しない。
４ 財産権上の請求であっても、訴訟の目的の価額の算定が極めて困難な場合には、訴訟物の価額は１６０万円となる。
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【第１４回試験の第６問】＊2022.11.19実施
民事訴訟における送達手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１送達は郵便又は執行官により行われるのが普通であるが、裁判所書記官が自ら行う場合もある。
２送達場所の届出がなされた後に、その届出の場所への送達が不送達となった場合には、改めて他の送達場所の調査が必要となる。
３被告への送達が不送達となった場合に、住所、居所、就業場所など、他に送達すべき場所をどうしても知ることができない場合、公示送達が行われることもある。
４送達書類を書留郵便又は書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送した場合は、発送した時に、送達があったものとみなされる。
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【第１４回試験の第７問】＊2022.11.19実施
民事訴訟の終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 被告が原告の請求を認諾した場合には認諾調書が作成され訴訟は終了する
２ 判決が言渡されれば判決書が作成され、訴訟は終了する。
３ 和解が成立すると和解調書が作成され、訴訟は終了する。
４ 訴訟係属中に原告が訴えを取り下げ、被告がそれに同意すれば訴訟は終了する。
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【第１４回試験の第８問】＊2022.11.19実施
民事訴訟における控訴手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１控訴の手数料は、一審判決の不服がある部分を訴訟物の価額とし、訴え提起の手数料の１．５倍の額となる。
２控訴は、判決送達日から１４日以内にしなければならない。ただし、最終日が土日祝日及び１２月２９日から１月３日になる場合は、それらの終了した翌日まで延長される。
３相手方が控訴している場合は、控訴期間を過ぎても附帯控訴をすることができる。
４ 控訴理由書の提出期限に遅れると控訴が却下される。
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【第１４回試験の第９問】＊2022.11.19実施
支払督促手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 支払督促の債務者への送達は、公示送達により行うことはできない。
２支払督促の管轄は、一部例外を除き、債務者の普通裁判籍所在地を管轄する簡易裁判所になる。
３債務者への支払督促送達後２週間経過しても異議申立てがなされなければ、支払督促は確定する。
４支払督促に対し、債務者から適法な異議申立てがなされると、通常訴訟に移行する。
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【第１４回試験の第１０問】＊2022.11.19実施
～民事事件からの問題～
次の手続きのうち、１回の期日で終結することを原則としていないものはどれか。
→つまり複数回期日があるものを探す
１ 労働審判
２ 手形・小切手訴訟
３ 少額訴訟
４ 訴え提起前の和解
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【第１４回試験の第１１問】＊2022.11.19実施
～民事保全からの問題～
次のうち民事保全事件に該当しないものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 不動産仮差押申立事件
２ 占有移転禁止仮処分申立事件
３ 地位保全仮処分申立事件
４ 証拠保全申立事件
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【第１４回試験の第１２問】＊2022.11.19実施
～執行手続きからの問題～ ＊難問、スルー推奨です。
不動産仮差押決定がなされ、仮差押登記が不動産登記簿に記載された。その後の所有権移転登記に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
→正しいもの、つまり○を探しましょう
１
仮差押登記後も所有権移転登記は可能であるが、本案訴訟で債権者が勝訴すると仮差押後になされた登記の効力がなくなるので登記官の職権で抹消される
２
仮差押登記がなされると、その後は所有権移転登記ができなくなり、登記申請は却下される。
３
仮差押登記後に債権者が本案訴訟で勝訴した場合、仮差押後に第三者への所有権移転登記がなされていても債権者は勝訴判決に基づき強制競売申立てを行うことができる。
４
仮差押登記後、債権者が本案訴訟で勝訴した場合、仮差押後に所有権移転登記がなされていれば債権者は新たな所有者への承継執行文を得て強制競売申立てを行うことができる。
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【第１４回試験の第１３問】＊2022.11.19実施
～保全事件からの問題～
民事保全事件の担保の提供方法として、裁判所に申請をしても認められないものはどれか。
→認められないもの、つまり×を探しましょう
１ 銀行との支払保証委託契約の締結による担保の提供
２ 裁判所へ現金の預託による担保の提供
３ 債権者以外の第三者の供託による担保の提供
４ 有価証券の供託による担保の提供
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【第１４回試験の第１４問】＊2022.11.19実施
～保全、執行からの問題～
債務者からの保全命令取消し、または保全執行取消しの手続きに関する次の記述のうち誤っているものはどれか。
→誤っているもの、つまり×を探しましょう。
１
仮差押解放金を供託することにより、仮差押の対象となった不動産や債権に対する仮差押の執行の取消申立てをすることができる。
２
仮差押解放金は必ず金銭で供託する必要があり、有価証券の供託や支払保証委託契約による解放金の提供はできない。
３
起訴命令を受けた債権者が訴えを提起し、なおかつ、それを証明する書類を期間内に提出した場合は、債務者は保全命令の取消申立てはできない。
４
保全執行が行われた後、本案訴訟で被告（債務者）が勝訴し、その勝訴判決が確定した場合には、裁判所の職権により保全執行は取り消される。
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【第１４回試験の第１５問】＊2022.11.19実施
～保全、執行からの問題～
債権仮差押後、本案訴訟を提起する前に債務者から請求債権全額の支払いがあったので仮差押えを取り下げた。この場合の手続きで次の記述のうち正しいものはどれか。
→正しいもの、つまり〇を探しましょう。
１
債務者から任意に支払いを受けており、仮差押も取り下げたので、債務者に損害が発生する余地はなく、簡易な担保取戻手続により担保を取り戻せる。
２
本案訴訟提起前に仮差押を取り下げているので、権利行使催告による担保取消申立てができる。
３
本案訴訟を提起していないので債務者の同意を得ても担保取消申立てはできない。
４
請求債権全額の弁済を受けたので、勝訴判決確定と同じように、担保提供事由の消滅による担保取消申立てができる。
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【第１４回試験の第２３問】＊2022.11.19実施
～戸籍、登記簿、登記手続にからの問題～
戸籍の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→誤っているもの、つまり×を探しましょう
１
婚姻届、養子縁組届など届出が受理されることにより法律的効力が発生するものを創設的届出という。
２
婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、認知の５種の届出について、自分の意思に反する虚偽の届出を受理しないように「不受理申出届」の制度がある。
３
出生届、死亡届、裁判離婚届など、既発生の事実や法律的効力を戸籍に反映させる届出を報告的届出という。
４
報告的届出である裁判離婚届は、届出をしないと離婚が成立しないので、判決確定の日から１０日以内に原告が届出をするよう義務づけられている。
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【第１４回試験の第２４問】＊２０２２．１１．１９実施
～戸籍、登記簿、登記手続にからの問題～
戸籍謄本等の弁護士の職務上請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→誤っているもの、つまり×を探しましょう
１
弁護士は利用目的と必要性を明らかにすれば、受任事件または事務に関係するものでなくても戸籍謄本等を職務上請求できる。
２
相続手続や遺言の公正証書作成など、紛争性のない代理業務で戸籍謄本を職務上請求する場合には、依頼者の氏名を明らかにする必要がある。
３
戸籍謄本等の請求には、原則として請求者の本人確認が必要であるが、弁護士が郵送で職務上請求をする場合には、日弁連のホームページで事務所等が明らかであれば、本人確認書類は同封する必要はない。
４
破産管財人、相続財産管理人、成年後見人、遺言執行者等、業務の必要から戸籍謄本等を請求する場合と、代理人として受任事件の処理のために請求する場合とで、請求用紙が異なる。
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日弁連事務職員能力認定制度に基づく研修および試験についての詳細は日弁連のホームページをご参照ください。
