日弁連の試験問題にチャレンジ!(2022年第14回分) 

【第14回試験の第1問】*2022.11.19実施

土地所有者が原告となって、建物収去土地明渡しの訴訟を提起する場合に、取り寄せる必要がないものはどれか。→必要ないものを探す

1 明渡しを求める土地の登記事項証明書
2 収去を求める建物の登記事項証明書
3 明渡しを求める土地の固定資産評価証明書
4 収去を求める建物の固定資産評価証明書

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第2問】*2022.11.19実施

~民事訴訟からの問題~

訴状における当事者の表示方法について、次の記述のうち、適切でないものはどれか。
→適切でないものを探しましょう

1 自然人の当事者の住所は、原則として住民票上の住所を記載し、それ以外の場所に生活の本拠がある場合には、送達場所としてそれを記載する。
2 離婚訴訟などの人事訴訟の場合には住所の他に本籍も記載する。
3 当事者が未成年者で、父母両方が親権者となっている場合は、法定代理人親権者として、父母の両方を記載する。
4 当事者が会社の場合は、本店所在地と商号のほか、代表者の資格と氏名を記載する。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第3問】*2022.11.19実施
~民事訴訟からの問題~
訴えの類型と訴状の請求の趣旨についての次の記述のうち誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう。

1給付の訴えの請求の趣旨では、原告が被告に求める作為・不作為の内容を記載することになる。
2請求の趣旨で、離婚とあわせて慰謝料に相当する金銭の支払を求める訴えでは、形成の訴えと給付の訴えが併合されている。
3 確認の訴えについては、請求の趣旨で仮執行宣言を求める必要はない
4 請求の趣旨で、所有権移転登記手続を被告に求める訴えは、形成の訴えになる。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第4問】*2022.11.19実施
~民事訴訟からの問題~
民事訴訟の第一審の管轄に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう

1 非財産権上の請求に関する訴えの管轄は、必ず地方裁判所になる。
2 被告の住所地を管轄する裁判所には、専属管轄の事件を除き、管轄が生じる。
3 会社とその代表者個人との2名を被告として訴えを提起する場合に、
それぞれの普通裁判籍所在地が異なる場合には、どちらの管轄裁判所に訴えを提起してもよい。
4専属管轄の定めのある事件についてはそれ以外の裁判所には合意管轄は生じない。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第5問】*2022.11.19実施

~民事訴訟からの問題~
訴訟物の価額(訴額)算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう

1 建物明渡し請求事件において、建物の価額よりも未払賃料額の方が多い場合は、多い方の未払賃料額が訴訟物の価額になる。
2 非財産権上の請求の訴えでは、訴訟物の価額は160万円となる。
3 貸金請求訴訟において元本とあわせて利息や遅延損害金を請求する場合には、利息・損害金ともに附帯請求なので訴訟物の価額に算入しない。
4 財産権上の請求であっても、訴訟の目的の価額の算定が極めて困難な場合には、訴訟物の価額は160万円となる。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第6問】*2022.11.19実施
民事訴訟における送達手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう

1送達は郵便又は執行官により行われるのが普通であるが、裁判所書記官が自ら行う場合もある。
2送達場所の届出がなされた後に、その届出の場所への送達が不送達となった場合には、改めて他の送達場所の調査が必要となる。
3被告への送達が不送達となった場合に、住所、居所、就業場所など、他に送達すべき場所をどうしても知ることができない場合、公示送達が行われることもある。
4送達書類を書留郵便又は書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送した場合は、発送した時に、送達があったものとみなされる。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第7問】*2022.11.19実施

民事訴訟の終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう

1 被告が原告の請求を認諾した場合には認諾調書が作成され訴訟は終了する
2 判決が言渡されれば判決書が作成され、訴訟は終了する。
3 和解が成立すると和解調書が作成され、訴訟は終了する。
4 訴訟係属中に原告が訴えを取り下げ、被告がそれに同意すれば訴訟は終了する。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第8問】*2022.11.19実施
民事訴訟における控訴手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう

1控訴の手数料は、一審判決の不服がある部分を訴訟物の価額とし、訴え提起の手数料の1.5倍の額となる。
2控訴は、判決送達日から14日以内にしなければならない。ただし、最終日が土日祝日及び12月29日から1月3日になる場合は、それらの終了した翌日まで延長される。
3相手方が控訴している場合は、控訴期間を過ぎても附帯控訴をすることができる。
4 控訴理由書の提出期限に遅れると控訴が却下される。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第9問】*2022.11.19実施
支払督促手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう

1 支払督促の債務者への送達は、公示送達により行うことはできない。
2支払督促の管轄は、一部例外を除き、債務者の普通裁判籍所在地を管轄する簡易裁判所になる。
3債務者への支払督促送達後2週間経過しても異議申立てがなされなければ、支払督促は確定する。
4支払督促に対し、債務者から適法な異議申立てがなされると、通常訴訟に移行する。

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第10問】*2022.11.19実施
~民事事件からの問題~
次の手続きのうち、1回の期日で終結することを原則としていないものはどれか。
→つまり複数回期日があるものを探す

1 労働審判
2 手形・小切手訴訟
3 少額訴訟
4 訴え提起前の和解

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第11問】*2022.11.19実施
~民事保全からの問題~
次のうち民事保全事件に該当しないものはどれか。
→つまり×を探しましょう

1 不動産仮差押申立事件
2 占有移転禁止仮処分申立事件
3 地位保全仮処分申立事件
4 証拠保全申立事件

回答はこちら→3分で1問解答集


【第14回試験の第12問】*2022.11.19実施
~執行手続きからの問題~ *難問、スルー推奨です。
不動産仮差押決定がなされ、仮差押登記が不動産登記簿に記載された。その後の所有権移転登記に関する次の記述のうち正しいものはどれか。
→正しいもの、つまり○を探しましょう


仮差押登記後も所有権移転登記は可能であるが、本案訴訟で債権者が勝訴すると仮差押後になされた登記の効力がなくなるので登記官の職権で抹消される


仮差押登記がなされると、その後は所有権移転登記ができなくなり、登記申請は却下される。


仮差押登記後に債権者が本案訴訟で勝訴した場合、仮差押後に第三者への所有権移転登記がなされていても債権者は勝訴判決に基づき強制競売申立てを行うことができる。


仮差押登記後、債権者が本案訴訟で勝訴した場合、仮差押後に所有権移転登記がなされていれば債権者は新たな所有者への承継執行文を得て強制競売申立てを行うことができる。

回答はこちら→3分で1問解答集