日弁連の試験問題にチャレンジ！（２０２２年第１４回分）
hensyutyou
【第１４回試験の第１問】＊2022.11.19実施
土地所有者が原告となって、建物収去土地明渡しの訴訟を提起する場合に、取り寄せる必要がないものはどれか。→必要ないものを探す
１ 明渡しを求める土地の登記事項証明書
２ 収去を求める建物の登記事項証明書
３ 明渡しを求める土地の固定資産評価証明書
４ 収去を求める建物の固定資産評価証明書
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【第１４回試験の第２問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
訴状における当事者の表示方法について、次の記述のうち、適切でないものはどれか。
→適切でないものを探しましょう
１ 自然人の当事者の住所は、原則として住民票上の住所を記載し、それ以外の場所に生活の本拠がある場合には、送達場所としてそれを記載する。
２ 離婚訴訟などの人事訴訟の場合には住所の他に本籍も記載する。
３ 当事者が未成年者で、父母両方が親権者となっている場合は、法定代理人親権者として、父母の両方を記載する。
４ 当事者が会社の場合は、本店所在地と商号のほか、代表者の資格と氏名を記載する。
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【第１４回試験の第３問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
訴えの類型と訴状の請求の趣旨についての次の記述のうち誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう。
１給付の訴えの請求の趣旨では、原告が被告に求める作為・不作為の内容を記載することになる。
２請求の趣旨で、離婚とあわせて慰謝料に相当する金銭の支払を求める訴えでは、形成の訴えと給付の訴えが併合されている。
３ 確認の訴えについては、請求の趣旨で仮執行宣言を求める必要はない
４ 請求の趣旨で、所有権移転登記手続を被告に求める訴えは、形成の訴えになる。
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【第１４回試験の第４問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
民事訴訟の第一審の管轄に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 非財産権上の請求に関する訴えの管轄は、必ず地方裁判所になる。
２ 被告の住所地を管轄する裁判所には、専属管轄の事件を除き、管轄が生じる。
３ 会社とその代表者個人との２名を被告として訴えを提起する場合に、
それぞれの普通裁判籍所在地が異なる場合には、どちらの管轄裁判所に訴えを提起してもよい。
４専属管轄の定めのある事件についてはそれ以外の裁判所には合意管轄は生じない。
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【第１４回試験の第５問】＊2022.11.19実施
～民事訴訟からの問題～
訴訟物の価額（訴額）算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 建物明渡し請求事件において、建物の価額よりも未払賃料額の方が多い場合は、多い方の未払賃料額が訴訟物の価額になる。
２ 非財産権上の請求の訴えでは、訴訟物の価額は１６０万円となる。
３ 貸金請求訴訟において元本とあわせて利息や遅延損害金を請求する場合には、利息・損害金ともに附帯請求なので訴訟物の価額に算入しない。
４ 財産権上の請求であっても、訴訟の目的の価額の算定が極めて困難な場合には、訴訟物の価額は１６０万円となる。
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【第１４回試験の第６問】＊2022.11.19実施
民事訴訟における送達手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１送達は郵便又は執行官により行われるのが普通であるが、裁判所書記官が自ら行う場合もある。
２送達場所の届出がなされた後に、その届出の場所への送達が不送達となった場合には、改めて他の送達場所の調査が必要となる。
３被告への送達が不送達となった場合に、住所、居所、就業場所など、他に送達すべき場所をどうしても知ることができない場合、公示送達が行われることもある。
４送達書類を書留郵便又は書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送した場合は、発送した時に、送達があったものとみなされる。
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【第１４回試験の第７問】＊2022.11.19実施
民事訴訟の終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 被告が原告の請求を認諾した場合には認諾調書が作成され訴訟は終了する
２ 判決が言渡されれば判決書が作成され、訴訟は終了する。
３ 和解が成立すると和解調書が作成され、訴訟は終了する。
４ 訴訟係属中に原告が訴えを取り下げ、被告がそれに同意すれば訴訟は終了する。
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【第１４回試験の第８問】＊2022.11.19実施
民事訴訟における控訴手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１控訴の手数料は、一審判決の不服がある部分を訴訟物の価額とし、訴え提起の手数料の１．５倍の額となる。
２控訴は、判決送達日から１４日以内にしなければならない。ただし、最終日が土日祝日及び１２月２９日から１月３日になる場合は、それらの終了した翌日まで延長される。
３相手方が控訴している場合は、控訴期間を過ぎても附帯控訴をすることができる。
４ 控訴理由書の提出期限に遅れると控訴が却下される。
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支払督促手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
→つまり×を探しましょう
１ 支払督促の債務者への送達は、公示送達により行うことはできない。
２支払督促の管轄は、一部例外を除き、債務者の普通裁判籍所在地を管轄する簡易裁判所になる。
３債務者への支払督促送達後２週間経過しても異議申立てがなされなければ、支払督促は確定する。
４支払督促に対し、債務者から適法な異議申立てがなされると、通常訴訟に移行する。
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【第１４回試験の第１０問】＊２０２２．１１．１９実施
～民事事件からの問題～
次の手続きのうち、１回の期日で終結することを原則としていないものはどれか。
→つまり複数回期日があるものを探す
１ 労働審判
２ 手形・小切手訴訟
３ 少額訴訟
４ 訴え提起前の和解
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日弁連事務職員能力認定制度に基づく研修および試験についての詳細は日弁連のホームページをご参照ください。
